開催の御案内

 インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、サイバー空間における脅威は深刻化しています。2021年5月に米最大級の石油パイプラインがランサムウェア攻撃により操業停止に追い込まれるなど、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させるサイバー攻撃や情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンスといったサイバー攻撃は世界的規模で発生しており、そこには国家レベルの関与も指摘されています。
 こうした背景から、警察庁は、来年度の組織改編で「サイバー局(仮称)」を創設するほか、独自に捜査等を行う「サイバー隊(仮称)」を設置する構想を発表しました。サイバー局は、全国の警察との連携、サイバー攻撃に関する情報の収集・分析、海外治安機関等との緊密な連携等を担い、サイバー隊は、現行の都道府県警察のみによる捜査を補完し、国の機関として自ら国際共同オペレーションや重大サイバー事案の捜査を担う役割が期待されます。
 本シンポジウムでは、深刻化するサイバー空間における脅威に立ち向かうための国際連携等の課題を中心に議論し、理解を深めていきたいと思います。

シンポジウムの概要

   
テーマ 「深刻化するサイバー空間における脅威と対策Ⅱ」
~サイバー脅威に立ち向かうための国際連携に向けて~
 プログラムはこちら
開催日時 2022年1月24日(月)13:30~16:00
開催方法 オンライン方式
参加費無料
主催 公益財団法人公共政策調査会
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター
後援 警察庁
申込期限 2022年1月20日(木)18:00まで
視聴について
  • PC、スマートフォン、タブレット等で視聴可能です。
    (別途、通信費が発生することがございます。)
  • 安定している通信環境でご視聴ください。
  • テスト動画は以下のボタンより視聴可能です。事前にご確認ください。

お申し込み

本シンポジウムの申込については、
期間中に(2022年1月20日(木)18:00まで)
下記ボタンからお申し込みいただけます。

※既に申し込みされた方は、配信期間中に以下のボタンから、
ご案内メールに記載されたID・PWを入力して配信ページにアクセス可能です。
※現在クリックできません。開催までお待ちください。

プログラム

13:30~13:35 挨拶
  • 公共政策調査会 理事長 米田 壯
13:35~15:55 パネルディスカッション
  • ■報告
    「サイバー空間の安全の確保」
    警察庁情報通信局長 河原 淳平 氏
  • ■報告
    「デジタルクライムユニット活動からの報告 -サイバー脅威対策プログラムと連携」(仮)
    日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部デジタルクライムユニット
    日本担当ディレクター 松尾 早苗 氏
  • ■報告
    「サイバー犯罪の多様化・深化と法」
    明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
    日本サイバー犯罪対策センター理事 湯淺 墾道 氏
  • ■ディスカッション
    コーディネーター
    公共政策調査会研究センター長 板橋 功
15:55~16:00 終わりに
  • 日本サイバー犯罪対策センター業務執行理事 島根 悟

パネリスト

河原 淳平
(警察庁情報通信局長)

1988年警察庁入庁、国際刑事警察機構、内閣情報調査室、警察庁警備局警備企画課サイバー攻撃対策官、警察庁情報通信局情報技術解析課長、石川県警察本部長、警察庁生活安全局情報技術対策課長、警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官等を歴任し、2022年1月より現職。

松尾 早苗
(日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部デジタルクライムユニット日本担当ディレクター)

日本マイクロソフト 政策渉外・法務本部 デジタルクライムユニット日本担当ディレクターとして東京勤務。日本におけるマルウェアなどのサイバー犯罪対策やサイバー脅威情報に関する協力、信頼できるクラウド、サイバー犯罪・サイバーセキュリティに関わる認知・アウトリーチ活動、そして知的財産法とライセンスコンプライアンスに関わる戦略立案とその遂行を行っている。また、知財権やサイバーセキュリティに関して法執行機関や多くの業界団体との政策的な議論に関わっている。1998年マイクロソフト入社。アジアパシフィック オペレーションズ、ライセンス マーケティング部などに所属後、現職に至る。

湯淺 墾道
(明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授、日本サイバー犯罪対策センター理事)

青山学院大学法学部卒業。2004年九州国際大学講師、2008年同副学長。2011年情報セキュリティ大学院大学教授、2020年同副学長。2021年より現職。総務省情報通信政策研究所特別研究員、(一社)JPCERT/CC理事、(独)日本学生支援機構CIO補佐官 ほか。

コーディネーター

板橋 功
(公共政策調査会研究センター長)

1987年、社会工学研究所に入所。1992年公共政策調査会へ、研究室長を経て2015年7月から現職。国士舘大学政経学部非常勤講師、警察大学校専門講師、武蔵野大学客員教授、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)情報セキュリティ専門調査会情報セキュリティ基本問題委員会第二分科会委員、外務省国際協力事業安全対策会議諮問委員、国土交通省保安検査に関する有識者会議委員、東京電力「核物質防護に関する独立検証委員会」委員等を務める。最近は核セキュリティ、航空保安、サイバーセキュリティ、経済安全保障等の研究に従事している。