サイバー事案の被害等の情報共有を含む官民連携については、国際電気通信連合が各国のサイバーセキュリティ（CS）能力を調査・公表したGlobal Cybersecurity Index 2017によると、日本は総合的に11位だが、他の上位国と相違して官民連携分野は初期段階（Initiating）と評価され、これらを踏まえ国内にも、CS事故発生時の通報先等に関する課題について指摘がある。
　サイバー空間は、実空間と結びつきを強めながら、全国民が関わる社会経済活動において益々重要で公共的な役割を占めつつあるところ、ランサムウェア、暗号資産関連事業者・学術関係者等を標的としたサイバー攻撃、インターネットバンキングに係る不正送金など同空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いている。全国的な治安情勢の構造的変化に対応するため警察庁が７月に策定した通達においても「人的リソースの重点化等により体制を抜本的に強化して推進すべき事項」に関する取組の第一に「サイバー空間における対処能力の強化」が挙げられたところ、サイバー事案においては、様々な理由により被害の申告がためらわれるなどの、いわゆる「被害の潜在化」が生じている状況等が窺え、残念ながら、近年も当該状況に大幅な改善を認めることは難しい。
　そこで、被害等の情報共有や通報・相談の促進、産学官が連携して脅威の実態把握・分析・対処を進める意義や成果など、官と民で議論していかなければならない問題について、米国における取組状況等を紹介するとともに、我が国における枠組みや具体的な方策についての今後のあり方を議論していくことを目的とし、警察庁、日米の官民連携団体及びCS有識者を招聘し、講演・パネルディスカッションを行うもの。