開催の御案内
インターネットが国民生活や社会経済活動に不可欠な社会基盤として定着する中、サイバー空間における脅威は深刻化しています。本年５月に米最大級の石油パイプラインがランサムウェア攻撃により操業停止に追い込まれるなど、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させるサイバー攻撃や情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンスといったサイバー攻撃は世界的規模で発生しており、そこには国家レベルの関与も指摘されています。
このような状況の中で開催されたTOKYO2020大会では、多くのサイバー攻撃があったとされていますが、運営に支障なく無事に開催することができました。また警察庁は、来年度の組織改編で、全国の警察との連携やサイバー攻撃に関する情報の収集・分析の体制を強化するため、「サイバー局（仮称）」を創設するほか、独自に捜査等を行う「サイバー隊（仮称）」を設置する構想を発表しました。
そこで本シンポジウムでは、TOKYO2020の状況等を踏まえた脅威の現状について考察すると共に、今後のサイバー脅威への取り組みについて、それぞれの担当者、経済界や学界の専門家と共に議論し、理解を深めていきたいと思います。
| テーマ | 「 深刻化するサイバー空間における脅威と対策 」 ～TOKYO2020への対応を踏まえた新たなサイバー脅威への取り組み～ プログラムはこちら |
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| 開催日時 | 2021年11月22日（月）13:30～16:00 |
| 開催方法 | オンライン方式 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 公益財団法人公共政策調査会 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター |
| 後援 | 警察庁 |
| 申込期限 | 2021年11月18日（木）18:00まで |
| 視聴について |
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本シンポジウムの申込については、
期間中に（2021年11月18日（木）18:00まで）
下記ボタンからお申し込みいただけます。
※既に申し込みされた方は、配信期間中に以下のボタンから、
ご案内メールに記載されたID・PWを入力して配信ページにアクセス可能です。
| 13:30～13:35 | 挨拶
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| 13:35～15:55 | パネルディスカッション
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| 15:55～16:00 | 終わりに
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| 梶浦 敏範 （一般社団法人日本経済団体連合会サイバーセキュリティ委員会 サイバーセキュリティ強化ワーキンググループ主査） |
1981年、株式会社日立製作所入社。デジタル機器の開発を手がける。2001年に新規事業開拓部門の部長職に就き、2003年以降、小泉・麻生内閣のIT戦略などICT政策に関与。ICT／データの利活用促進について研究や政策提言を続けている。 経団連でも14年間ICT政策を担当、デジタルエコノミー推進委員会企画部会長代行、サイバーセキュリティ強化ワーキンググループ主査を務める。 |
| 河原 淳平 （警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） |
1988年警察庁入庁、国際刑事警察機構、内閣情報調査室、警察庁警備局警備企画課サイバー攻撃対策官、警察庁情報通信局情報技術解析課長、石川県警察本部長、警察庁生活安全局情報技術対策課長等を歴任し、2019年９月より現職。 |
| 星 周一郎 （東京都立大学法学部教授） |
1992年３月 東京都立大学法学部卒業（2005年２月 博士〔法学・東京都立大学〕） |
| 坂 明 （東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会CISO、デジタル庁CISO、公共政策調査会専務理事） |
1981年、警察庁に入庁。警察庁生活安全局セキュリティシステム対策室長、同情報技術犯罪対策課長、慶應義塾大学政策･メディア研究科教授、兵庫県警察本部長、国土交通省大臣官房審議官（自動車局担当）、北海道警察本部長等を歴任。現在は、組織委員会CISO、公共政策調査会専務理事、日本サイバー犯罪対策センター理事を務める。2021年９月よりデジタル庁CISOにも就任。 |
| 板橋 功 （公共政策調査会研究センター長） |
1987年、社会工学研究所に入所。1992年公共政策調査会へ、研究室長を経て2015年７月から現職。国士舘大学政経学部非常勤講師、警察大学校専門講師、武蔵野大学客員教授、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)情報セキュリティ専門調査会情報セキュリティ基本問題委員会第二分科会委員、外務省国際協力事業安全対策会議諮問委員、国土交通省保安検査に関する有識者会議委員、東京電力「核物質防護に関する独立検証委員会」委員等を務める。最近は核セキュリティ、航空保安、サイバーセキュリティ、経済安全保障等の研究に従事している。 |